POSが変えたのは、レジの仕事ではない。商売の主語だった。

先日、DXについて意見を交わす中で、竹林昇さんからコンビニエンスストアにおけるPOSシステムの導入について、興味深い示唆をいただきました。
竹林さんは、伊藤忠商事でのIT企画・業務改革や、ファミリーマートのシステム本部長などを歴任され、現在は株式会社DXAの代表を務めていらっしゃいます。
お話の中で特に印象に残ったのは、POSの導入が単なるレジ業務の効率化にとどまらず、「単品管理」という考え方を通じて、商品企画から発注、仕入れ、販売、在庫、廃棄に至る業務全体を変えていったという点です。
そして業務プロセスの改革と、データの捉え方の変革は、切り離して考えることができないというご指摘でした。
このお話をきっかけに、改めて考えてみたくなりました。
- 単品管理は、商売の何を変えたのか
- その変化は、今日のDXに何を教えてくれるのか
少し掘り下げてみたいと思います。
レジの効率化が、商売を変えた
1980年代、日本のコンビニエンスストアにPOSシステムが導入され始めました。
それまでのレジでは、商品の売上を商品部門ごとに登録する方式が一般的でした。
「お弁当」「おにぎり」「飲料」「雑貨」といった単位です。
現在のように、商品のバーコードを読み取って登録する仕組みは、まだ広く普及していませんでした。
POSシステムの導入によって、バーコードを読み取るだけで商品を登録できるようになり、
レジ作業の効率化や入力ミスの削減が進みました。
しかし、この変革の本当の価値は、レジの仕事が楽になったことではありません。
それまで商品部門というまとまりで捉えていた売上を、商品一つひとつの種類ごとに把握できるようになったこと。
いわゆる「単品管理」が可能になったのです。
そして、この管理の単位が変わったことが、商売の仕組みそのものを変えていきました。
「おにぎり100個」では分からないこと
例えば、あるコンビニで、1日におにぎりが100個売れたとします。
従来の商品部門別の管理では、「おにぎりが100個売れた」という実績は分かります。
しかし、その100個の内訳までは分かりません。
ところが、単品管理では事情が変わります。
同じ100個でも、何が売れたのかが分かるようになります。
別の店舗と並べてみましょう。
- A店:鮭 60個、ツナマヨ 30個、梅 10個
- B店:鮭 20個、ツナマヨ 30個、梅 50個
どちらの店舗も、おにぎりの販売数は100個です。
商品部門別の集計では、同じ販売実績に見えます。
しかし、単品ごとに見れば、まったく異なる商売の姿が浮かび上がります。
一方の店舗では鮭が人気で、もう一方では梅が人気です。
当然、翌日の発注を考える際にも、同じ商品構成でよいとは限りません。
合計が同じでも、中身が違えば、取るべき行動は違う。
これが、単品管理の出発点です。
ここでいう「単品」とは、個々の商品を一個ずつ追跡するという意味ではありません。
鮭おにぎり、梅おにぎりといった商品種類を、それぞれ独立した管理単位として扱うということです。
今では当たり前に思えるかもしれません。
しかし、商品部門という大きな括りを解体し、商品種類ごとに実績を捉えるようになったことには、大きな意味がありました。
それまで一つの数字に埋もれていた違いが、初めて見えるようになったからです。
管理の単位が変わると、仕事が変わる
単品管理の革新性は、売上の内訳が詳しく分かるようになったことだけではありません。
- 鮭おにぎりがよく売れる店舗では、翌日の発注を増やすという判断ができる
- 梅おにぎりが売れ残る店舗では、発注を減らすという判断ができる
さらに、曜日や時間帯、天候などの条件を組み合わせれば、より細かな仮説を立てられます。
- 雨の日には何が売れるのか
- 平日の昼と休日の夕方では、売れ筋が違うのか
- オフィス街と住宅街では、同じ商品でも売れ方が異なるのではないか
もちろん、POSの販売実績だけで、その理由まで分かるわけではありません。
売れなかったのは人気がなかったからなのか、それとも途中で売り切れていたからなのか。
そうした事情は、在庫情報や現場の観察と組み合わせて考える必要があります。
しかし、商品ごとの販売実績が把握できれば、
仮説を立て、その結果を確かめるための基盤ができます。
そして、ここから業務の進め方が変わり始めます。
- 商品ごとに販売実績が分かれば、発注も商品ごとに考えられる
- 発注が変われば、仕入れや在庫管理も変わる
- 売れ残りや廃棄についても、商品ごとに実績を捉え、次の改善につなげられる
つまり、管理する単位が変わったことで、判断する単位が変わり、その判断が業務の進め方を変えたのです。
商品企画、発注、仕入れ、販売、在庫、廃棄。
これらの業務を「単品」という共通の単位で捉えることで、
一連のプロセスをつなぎ、継続的に改善することが可能になりました。
しかも、その変化は店舗の中だけでは完結しません。
商品を供給する問屋やメーカーにも、
商品識別の標準化や、受発注、物流の仕組みを整えることが求められます。
レジで商品を読み取るという一つの業務の変化が、
企業の境界を越えた業務改革へと広がっていったのです。
商品は川上から、情報は川下から
ここで少し視点を変えて、従来の商社や製造業のビジネスモデルを考えてみます。
- 製造業:優れた製品を作ることに大きな価値が置かれてきました。品質、性能、耐久性、生産効率。日本の製造業が磨き上げてきた、いわゆるモノづくりの競争力です。
- 商社や問屋:商品を調達し、必要な場所へ効率よく供給する能力が重要でした。いかに良い商品を確保し、いかに有利な条件で仕入れ、いかに効率よく流通させるか。
いずれも、商品を作る側、供給する側の能力が、競争力の大きな源泉となっていました。
商品はメーカーで作られ、商社や問屋を経由し、小売店へと流れていきます。
いわゆる川上から川下への流れです。
では、コンビニの単品管理は、この構造に何をもたらしたのでしょうか。
コンビニの店舗は、サプライチェーンの最も川下に位置しています。
そして、その先には商品を購入する顧客がいます。
単品管理によって、
この顧客に最も近い場所で、何が実際に売れたのかという情報を把握できるようになりました。
- メーカーが自信を持って送り出した商品であっても、店舗で売れなければ、次の発注は減るかもしれません。
- 逆に、当初はそれほど期待されていなかった商品が、特定の地域や時間帯でよく売れることもあります。
こうした情報は、店舗の発注判断に反映され、問屋の配送や在庫管理、
さらにはメーカーの商品企画や生産計画にも影響を与えます。
ここで、従来とは異なる流れが生まれます。
商品は川上から流れる。しかし、商売を動かす情報は川下から流れ始めた。
これは、単に販売情報を詳しく把握できるようになったという話ではありません。
- 何を作るべきか
- 何を仕入れるべきか
- どれだけ供給すべきか
そうした判断に、顧客の購買行動という事実が、より直接的に反映されるようになったのです。
価値のすべてが川下に移ったわけではありません。
優れた商品を開発する力も、安定して供給する力も、引き続き重要です。
ただ、どれほど優れた商品でも、顧客が求めていなければ商売にはなりません。
顧客に近い場所で得られた情報を、川上の活動にまで反映できること。
そこに、新たな競争力が生まれたのです。
商売の主語は、何から何へ変わったのか
ここまでの変化を、もう一度整理してみます。
従来の商売では、「何を作り、何を仕入れ、どう売るか」という、供給する側の視点が中心になりがちでした。
もちろん、顧客の需要を考えていなかったわけではありません。
しかし、その判断を支える情報には限界がありました。
単品管理によって、そこに新しい問いが加わります。
「顧客は、いつ、どこで、何を買ったのか」
そして、さらに重要なのが、次の問いです。
「なぜ、それが売れたのか」
販売実績という事実をもとに仮説を立て、発注や品揃えを変え、その結果を検証する。
そうした営みを、商品ごとに、店舗ごとに、継続的に行えるようになりました。
売り手が何を売りたいか、という発想から、顧客が実際に何を買ったか、という事実を起点に考える発想へ。
これが、私の考える「商売の主語が変わった」ということの意味です。
単品管理が変えたのは、データの細かさだけではありません。
商売において何を見て、何を根拠に判断するのか。
その考え方そのものを変えたのです。
あなたの会社は、何を単位に管理しているか
今日、多くの企業がDXに取り組んでいます。
- 紙の帳票を電子化する
- 手入力を自動化する
- システム間のデータ連携を進める
いずれも大切な取り組みです。
しかし、ここで一つ問いかけたいことがあります。
その業務で扱っているデータの意味や管理単位は、以前と同じままではないでしょうか。
例えば、従来の帳票をそのままシステム化しても、
集計単位が変わらなければ、見える情報は以前と大きく変わらないかもしれません。
- 業務の処理速度は上がっても、判断の仕方は変わらない
- データは蓄積されても、新しい仮説が生まれない
それでは、デジタル化による効果を十分に引き出せているとは言えません。
かつてのコンビニが、商品部門という管理単位を単品へと変えたように、
私たちも、業務の中で何を一つの単位として捉えるべきか、問い直す必要があるのではないでしょうか。
- データの捉え方が変われば、これまで見えなかった事実が見えてきます。
- 見える事実が変われば、判断が変わります。
- 判断が変われば、業務の進め方が変わります。
そして、その変化が積み重なることで、ビジネスの仕組みそのものが変わっていく。
業務改革がデータを生み、データが次の業務改革を導く。
この相互作用こそが、DXの重要な本質の一つだと考えます。
POSが変えたのは、レジの仕事だけではありませんでした。
商売を考えるときの主語そのものだったのです。
本稿に示唆をいただいた方
竹林 昇さん(株式会社DXA 代表取締役)
伊藤忠商事でのIT企画・業務改革、ファミリーマートのシステム本部長などを歴任。
現在は株式会社DXAの代表として、企業のDX推進を支援されています。
株式会社DXA 代表メッセージ・略歴
この記事を書いた人について

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オーシャン・アンド・パートナーズ株式会社 代表取締役
協同組合シー・ソフトウェア(全省庁統一資格Aランク)代表理事
富士通、日本オラクル、フューチャーアーキテクト、独立系ベンチャーを経てオーシャン・アンド・パートナーズ株式会社を設立。2010年中小企業基盤整備機構「創業・ベンチャーフォーラム」にてチャレンジ事例100に選出。
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