DXの内製化とは？自社開発との違い・進め方・成功のポイントを徹底解説

2025.10.14

「DXを進めたいが、どこまで自社で行い、どこから外部へ任せればよいのか分からない」

このような悩みを抱える企業は少なくありません。

近年は、外部のシステム会社へ任せきりにするのではなく、自社が主体となってDXを進める「DXの内製化」が注目されています。

ただし、ここで注意しなければならないのは、DXの内製化と、システムの完全な自社開発は同じではないということです。

内製化を目指すからといって、プログラマーを大量に採用し、設計・開発・運用・保守のすべてを自社で行う必要はありません。

本当に重要なのは、自社の課題を自社で把握し、何を優先し、どこへ投資し、どのように改善するかを自社で判断できる状態をつくることです。

開発や高度な技術対応については、外部のシステム会社や専門家と協力しても構いません。

DXの内製化とは、外部企業を使わないことではなく、自社が主導権を持ちながら、外部の力を適切に活用できる体制をつくることなのです。

この記事では、DX内製化の意味やメリット、具体的な進め方、失敗しやすいポイント、成功企業に共通する考え方について、経営者や情報システム部門の責任者に向けて分かりやすく解説します。

DXの内製化とは？

DXの内製化とは、デジタル技術を活用した業務改善や事業変革について、自社が主体となって考え、判断し、継続的に改善できる体制をつくることです。

ここでいう「内製化」は、必ずしもシステム開発そのものをすべて社内で行うことを意味しません。

たとえば、システムの開発は外部ベンダーへ委託していても、次のようなことを自社で判断できていれば、内製化は進んでいるといえます。

どの業務を改善するのか
何を成果とするのか
どの機能を優先するのか
予算をどこへ配分するのか
どの部分を外部へ任せるのか
システムを今後どのように改善するのか

反対に、社内に開発者がいたとしても、特定の担当者しかシステムの内容を理解しておらず、経営者や現場が判断できない状態であれば、内製化に成功しているとは言い切れません。

DX内製化の本質は、開発作業を社内へ移すことではありません。

自社の業務とシステムについて、自社が理解し、意思決定し、改善を続けられる状態をつくることにあります。

DX内製化と自社開発の違い

DX内製化と自社開発は混同されがちですが、目的が異なります。

自社開発は、システムの設計やプログラミング、テスト、運用などを、主に社内の人材で実施することを指します。

一方、DX内製化は、経営課題や業務課題を整理し、デジタル技術をどのように活用するかを自社で考え、継続的に改善できる組織をつくることです。

したがって、DX内製化には複数の形があります。

完全内製型

企画、設計、開発、運用、保守まで、ほぼすべてを社内で行う方法です。

高い技術力と十分な人員を持つ企業では有効ですが、採用や育成、開発環境の整備に大きな負担がかかります。

共同開発型

企画や要件整理、優先順位の判断は自社で行い、開発は外部パートナーと共同で進める方法です。

自社が主導権を持ちながら、外部の専門性を活用できます。

判断内製型

開発や運用の多くを外部へ委託しつつ、経営判断、業務整理、要件の優先順位、投資判断、ベンダー管理などを自社で行う方法です。

中小・中堅企業にとっては、最も現実的な選択肢になることも少なくありません。

重要なのは、どの型が優れているかではなく、自社の人材、組織、事業特性に合った内製化の形を選ぶことです。

なぜDXの内製化が重要なのか

DXは、一度システムを導入すれば完了する取り組みではありません。

市場環境や顧客ニーズ、社内業務、法制度、技術は変化し続けます。そのため、企業には継続的に業務やサービスを見直し、必要な改善を繰り返す力が求められます。

すべての判断を外部へ依存していると、改善のたびに説明や見積もり、社内調整が必要となり、対応が遅れます。

さらに、自社内に知識が残らず、システムの全体像や意思決定の経緯が分からなくなることもあります。

DXを継続的な経営活動として定着させるためには、自社が判断の中心に立つ必要があります。

市場の変化へ迅速に対応するため

現代の市場では、顧客ニーズや競争環境が短期間で変化します。

ところが、システムの内容を外部企業しか理解していない場合、小さな改善にも時間がかかります。

自社に業務とシステムの知識があり、優先順位を判断できる体制があれば、必要な改善を素早く決定できます。実際の開発を外部へ依頼する場合でも、目的や要件が整理されていれば、外部パートナーも動きやすくなります。

内製化は、外部へ依頼しないための取り組みではありません。

外部へ依頼する場合にも、自社が迅速かつ適切に判断できるようにする取り組みなのです。

DXを一過性のプロジェクトで終わらせないため

DX推進では、システムを導入した時点で満足してしまうケースがあります。

しかし、導入時に想定した業務と、実際の運用が一致するとは限りません。使い始めて初めて明らかになる課題もあります。

内製化が進んでいれば、現場の声をもとに継続的な改善を行えます。

改善の判断を自社で行い、必要に応じて外部へ依頼する体制があれば、システムは導入時点で完成するものではなく、事業とともに育てていくものになります。

社内のDXリテラシーを高めるため

内製化を進める過程では、社員が業務課題やデータ、システムの仕組みについて考える機会が増えます。

その結果、社員がデジタル技術を単なる便利な道具として使うだけでなく、業務改善や意思決定に活用できるようになります。

DXリテラシーとは、すべての社員がプログラミングできることではありません。

自分たちの業務課題を整理し、デジタル技術で何ができるかを考え、専門家と適切に会話できる力です。

こうした力が組織に蓄積されることで、DXは一部の情報システム部門だけの仕事ではなくなり、企業全体の活動として定着していきます。

DXを内製化するメリット

DX内製化には、対応スピードの向上や知識の蓄積など、さまざまなメリットがあります。

ただし、単純なコスト削減だけを目的にすると、かえって費用や負担が増える可能性があります。

本質的なメリットは、自社の意思決定力と改善力が高まることです。

経営判断が速くなる

自社の業務、システム、データの状態を把握できていれば、経営者は状況に応じて素早く判断できます。

反対に、システムの内容が外部企業にしか分からない状態では、判断の前に説明を受け、調査し、見積もりを取らなければなりません。

経営判断のスピードを上げるためには、すべての技術を理解する必要はありません。少なくとも、次の点を社内で把握できることが重要です。

現在どのようなシステムを使っているか
どの業務を支えているか
どこに問題があるか
変更した場合にどこへ影響するか
どの程度の費用と期間が必要か
誰が最終的に判断するか

内製化は、技術者を増やす取り組みである以前に、経営判断に必要な情報を社内へ取り戻す取り組みといえます。

ベンダー依存を減らせる

外部ベンダーを利用すること自体が問題なのではありません。

問題は、特定のベンダーしかシステムの内容や経緯を理解しておらず、自社では判断も説明もできない状態です。

この状態では、契約の見直しやベンダー変更が難しくなります。また、提案された内容が本当に自社に必要なのかを判断できません。

内製化を進めることで、業務フロー、システム構成、設計資料、契約内容、課題、改修履歴などが社内に整理されます。その結果、ベンダーとの会話が対等になり、提案内容や費用の妥当性も判断しやすくなります。

内製化の目的はベンダーを排除することではなく、ベンダーの能力を最大限に引き出せる発注側になることです。

継続的に改善できる

業務改善では、大規模な刷新よりも、小さな改善を積み重ねた方が成果につながる場合があります。

しかし、小さな変更のたびに外部との契約や見積もりが必要になると、改善そのものを諦めてしまいがちです。

自社で改善案を整理し、簡単な設定変更やツール活用は社内で行い、専門的な開発だけを外部へ依頼する体制があれば、改善の回転を速められます。

現場が日常的に課題を共有し、優先順位を決め、検証し、改善する。

このサイクルを回せることが、DX内製化の大きなメリットです。

知識や判断の経緯が社内に蓄積される

システムに関する知識は、設計書やマニュアルだけでは十分ではありません。

なぜその仕様になったのか、なぜその機能を優先したのか、過去にどのような問題が起きたのかといった判断の経緯も重要です。

内製化が進んでいれば、こうした情報が社内に残ります。担当者が変わった場合でも、過去の判断を理解しながら改善を続けられます。

特定の社員や外部ベンダーだけが情報を持つ状態を避けることは、事業継続や組織運営の観点でも重要です。

外注費を適正化できる

内製化によって、外注費を削減できる場合もあります。

ただし、内製化すれば必ず安くなるわけではありません。自社で人材を採用し、教育し、開発環境を整備すれば、新たな固定費が発生します。

重要なのは、すべてを社内で行うことではなく、社内で行うべき業務と、外部へ任せるべき業務を切り分けることです。

日常的な改善や判断は社内で行い、高度な技術や一時的に必要な専門性は外部を活用する。このような役割分担ができれば、費用対効果を高めやすくなります。

DXを内製化するための進め方

DX内製化は、いきなり開発チームをつくることから始めるものではありません。

まずは、何のために内製化するのか、どの範囲を自社で担うのかを整理する必要があります。

ここでは、現実的な進め方を6つのステップで解説します。

STEP1．DXで実現したい経営目標を決める

最初に決めるべきなのは、導入するシステムやツールではありません。

DXによって、どのような経営課題を解決したいのかを明確にします。たとえば、次のような目的が考えられます。

受注から納品までの期間を短縮する
顧客対応の履歴を一元管理する
在庫を減らす
属人化している業務を標準化する
新しいサービスを短期間で立ち上げる
経営判断に必要な数字を迅速に把握する

「DXを進める」「内製化する」という言葉だけでは、具体的な行動につながりません。

何を改善し、どのような成果を得たいのかを明確にすることが出発点です。

STEP2．現在の業務とシステムを整理する

次に、現在の業務とシステムの状態を把握します。

どの業務で、誰が、どのシステムを使い、どのような情報を扱っているのかを整理します。あわせて、現在外部へ委託している内容も確認します。

委託先
契約内容
委託費用
担当範囲
保守・運用の体制
システムの設計資料
改修履歴
障害発生時の連絡先
データの保管場所
アカウントや権限の管理方法

この整理を行うことで、どこがブラックボックスになっているか、どの部分から内製化すべきかが見えてきます。

STEP3．自社で判断することと、外部へ任せることを分ける

DX内製化で最も重要なのが、役割分担です。すべてを自社で行う必要はありません。

たとえば、次のような項目は自社で持つことが望ましいでしょう。

DXの目的
業務上の優先順位
投資判断
必要な機能の選定
現場との調整
プロジェクトの責任者
成果の評価
ベンダーの選定と管理

一方、次のような領域は外部の専門家を活用できます。

高度なシステム設計
プログラム開発
クラウド環境の構築
セキュリティ診断
大規模なデータ移行
一時的に必要な専門技術
第三者によるプロジェクト評価

自社で持つべきなのは、すべての作業ではなく、判断と主導権です。

STEP4．業務フローや設計資料を整備する

内製化を進めるためには、情報を特定の担当者の頭の中だけに置かないことが重要です。

業務フロー、システム構成、データの流れ、役割分担、運用ルールなどを文書化します。

ただし、最初から大量の詳細資料を作る必要はありません。まずは次のような基本資料から始めるとよいでしょう。

業務フロー
システム構成図
利用しているサービスの一覧
データ連携図
担当者と責任者の一覧
現在の課題一覧
改修や障害の履歴
ベンダーとの契約一覧

これらの資料は、開発のためだけではなく、経営判断、引き継ぎ、障害対応、ベンダー変更にも役立ちます。

STEP5．外部パートナーとの役割分担を明確にする

内製化を進める際、外部ベンダーとの関係を一方的に縮小する必要はありません。

むしろ、自社が目的や優先順位を明確にすることで、外部パートナーの力をより有効に活用できます。

自社が判断すべき事項と、外部へ委託する事項を明確にし、責任範囲を整理します。また、成果物だけでなく、次の情報も社内へ共有される契約や運営にすることが重要です。

設計の考え方
システム構成
設定内容
ソースコードや成果物の管理方法
障害対応の記録
判断の経緯
運用手順
今後の改善課題

良いパートナーは、顧客企業が自社で判断できる状態になることを妨げません。

情報を共有し、役割を整理しながら、企業の成長を支える関係を築くことが重要です。

STEP6．小さく始めて改善を繰り返す

すべての業務やシステムを一度に内製化しようとすると、負担が大きくなります。

まずは、影響範囲が小さく、成果を確認しやすいテーマから始めましょう。たとえば、次のような取り組みです。

Excelで管理している業務を見直す
顧客情報の入力ルールを統一する
定型的な集計作業を自動化する
社内問い合わせを一元管理する
既存システムの小さな改善を社内主導で行う
ノーコード・ローコードツールで簡単な業務アプリを作る

小さな成功体験が生まれると、現場の理解や協力を得やすくなります。

その経験をもとに、対象範囲や社内の役割を段階的に広げていくことが現実的です。

システムを作り始める前の整理が重要です

DXや内製化を進める際、「何を作るか」から考え始めてしまうと、後から目的や優先順位が変わり、プロジェクトが迷走することがあります。

まずは経営課題、業務課題、投資の優先順位を整理し、システムで何を実現するのかを明確にすることが重要です。詳しくはITプロジェクト支援の全体像・システム構想策定についてをご覧ください。

DX内製化で起こりやすい課題

DX内製化には多くのメリットがありますが、進め方を誤るとプロジェクトが停滞します。

特に注意したいのは、人材不足、目的の曖昧さ、過度な内製化、担当者への属人化です。

人材が不足する

DX推進には、業務とデジタル技術の双方を理解する人材が必要です。しかし、技術力と業務理解を兼ね備えた人材を、短期間で採用するのは簡単ではありません。

そのため、採用だけに依存せず、現在の社員を育成する視点が欠かせません。

また、すべての社員を技術者にする必要もありません。現場には業務課題を整理する力、管理職には優先順位を判断する力、情報システム部門には外部ベンダーと会話できる力が求められます。

不足する専門性については、外部の専門家を活用しながら、社内へ知識を移転する方法が有効です。

目的が曖昧なまま始めてしまう

「DXが必要だから」「内製化が流行しているから」という理由だけで始めると、取り組みの優先順位が定まりません。

何のために内製化するのかが曖昧な場合、開発者の採用やツール導入そのものが目的化します。その結果、システムは作ったものの、現場で使われない、期待した成果が出ないといった問題が起こります。

内製化の目的は、開発体制をつくることではありません。

経営や業務の課題を、継続的に改善できる状態をつくることです。

すべてを自社で行おうとしてしまう

内製化という言葉から、外注をすべてなくそうとする企業があります。

しかし、設計、開発、インフラ、セキュリティ、データ分析など、すべての専門人材を自社でそろえるのは容易ではありません。また、常に必要とは限らない専門人材を採用すると、固定費が増加します。

内製化の目的は、外部企業を使わないことではありません。

自社で判断できる範囲を広げ、外部企業へ任せる場合にも、主体的に管理できるようにすることです。

特定の担当者に依存してしまう

内製化を進めた結果、一人の優秀な担当者へ情報と業務が集中することがあります。

これは外部ベンダーへの依存が、社内担当者への依存に変わっただけです。担当者が異動や退職をすると、プロジェクトが止まる可能性があります。

資料の整備、役割の分担、定期的な情報共有、複数名でのレビューを行い、組織として知識を持つ体制をつくることが必要です。

日常業務に追われて停滞する

内製化の担当者が通常業務と兼務している場合、緊急性の高い日常業務が優先され、DX推進が後回しになります。

プロジェクトを進めるには、担当者を決めるだけでは不十分です。業務時間を確保し、経営者が優先順位を明確にし、定期的に意思決定する場を設ける必要があります。

DX内製化は現場だけに任せる取り組みではなく、経営課題として進めるべきものです。

DX内製化の成功事例

ここでは、DX内製化を進めた企業として、NTTドコモ、ダイハツ工業、竹中工務店の取り組みを紹介します。

重要なのは、導入したシステムやツールそのものではありません。各社が何を自社の役割として持ち、どのように現場を巻き込んだかという点です。

NTTドコモ

NTTドコモは、データを活用した経営や業務改善を進めるため、社内でデータを分析し、意思決定に活用できる体制を整えてきました。

データ分析を一部の専門部署だけに閉じるのではなく、各部門が必要なデータを確認し、業務判断に活用できる環境を構築しています。

この事例のポイントは、分析システムを導入したことだけではありません。

データを自社で理解し、日常的な意思決定へ活用できる人材と組織を育てたことにあります。

ダイハツ工業

ダイハツ工業は、AIを一部の専門家だけが扱うものにせず、現場部門でも利用できる環境づくりを進めました。

専門知識がなくても利用しやすい基盤を整えることで、社員が自ら業務課題を見つけ、AI活用のアイデアを提案しやすくしています。

この事例のポイントは、技術部門だけでAI活用を進めたのではなく、現場が主体的に参加できる仕組みをつくったことです。

DX内製化では、技術者を増やすだけでなく、現場が改善へ参加できる環境を整えることが重要です。

竹中工務店

竹中工務店は、長期間利用してきた基幹業務システムの刷新において、外部パートナーと協力しながら、社内担当者も設計や業務整理へ深く関わりました。

業務の実態を理解する社員がプロジェクトへ参加することで、現場に合った業務プロセスやシステムを検討しています。

この事例のポイントは、システムをすべて自社開発したことではありません。

業務を外部へ丸投げせず、社内が主体となって設計や判断へ参加したことです。

参考情報

本記事では、各社が公開しているDX・内製化に関する情報等を参考に、内製化の考え方や成功要因について当社の視点から整理しています。

各社の取り組みの詳細については、以下の公式情報もあわせてご参照ください。

NTTドコモ：DX・データ活用に関する公式情報
ダイハツ工業：「ダイハツのDX事例」
竹中工務店：DX・基幹システム刷新に関する公式情報

成功企業に共通する3つのポイント

3社の取り組みは異なりますが、成功要因には共通点があります。

目的が明確である

成功企業は、単に新しい技術を導入することを目的にしていません。

データ活用、業務効率化、人材不足への対応など、解決したい経営課題を明確にしています。

目的が明確だからこそ、必要なシステムや体制を判断できます。

現場が参加している

DXは情報システム部門だけでは完結しません。実際の業務を理解する現場が参加し、課題や改善案を出すことで、使われる仕組みになります。

現場を単なる利用者として扱うのではなく、変革の当事者として巻き込むことが重要です。

外部パートナーを適切に活用している

成功企業は、すべてを社内だけで行っているわけではありません。

必要な技術や経験については、外部パートナーを活用しています。ただし、目的や判断まで外部へ任せるのではなく、自社が主体となって役割分担を行っています。

DX内製化の成功には、外部へ任せないことではなく、外部を使いこなす力が必要なのです。

DX内製化で最初に作るべきものはシステムではない

DX内製化を成功させるために、最初からシステム開発を始める必要はありません。

まず整理すべきなのは、次の5点です。

DXによって何を実現したいのか
どの業務を改善するのか
誰が最終的に判断するのか
どこまでを自社で担うのか
どの部分で外部の力を借りるのか

これらが整理されていない状態で開発を始めると、外部ベンダーも適切な提案ができません。

発注後に目的や要件が変わり、追加費用や手戻りが発生する可能性も高まります。

反対に、自社の目的、優先順位、判断基準が整理されていれば、外部パートナーと対等に議論できます。

その結果、ベンダーの専門性を最大限に活用しながら、自社に合ったDXを進められます。

DX内製化で最初に内製化すべきなのは、プログラム開発ではありません。

自社の業務を理解し、課題を整理し、投資の優先順位を決める「判断」です。

まとめ

DXの内製化とは、すべてのシステムを自社で開発することではありません。

自社の課題を自社で把握し、何を優先し、どこへ投資し、どのように改善するかを判断できる体制をつくることです。

開発や高度な専門技術については、外部パートナーを活用しても構いません。

重要なのは、外部へ任せる場合でも、自社が目的と主導権を持つことです。

DX内製化を進める際は、いきなり人材採用や開発環境の構築から始めるのではなく、まず次の点を整理しましょう。

DXで実現したい経営目標
現在の業務とシステム
自社で判断する範囲
外部へ任せる範囲
必要な資料や情報
小さく始める対象業務

システムを自社で作ることよりも、自社で判断できること。

それがDX内製化を成功させる第一歩です。

「どこまで自社でやるべきか」から一緒に整理します

DXの内製化というと、「エンジニアを採用しなければならない」「システムを自社開発しなければならない」と考えがちです。

しかし、本当に重要なのは、すべてを自社で作ることではありません。

自社で判断すべきことと、外部の専門家へ任せることを切り分け、自社がITの主導権を持てる状態をつくることです。

オーシャン・アンド・パートナーズでは、発注側・利用企業の立場から、次のような支援を行っています。

現在の業務・システムの整理
ベンダーとの役割分担
社内に残すべき判断機能の整理
ブラックボックス化したシステムの見える化
内製化に向けた段階的なロードマップ策定
プロジェクト推進やベンダーコントロール

「内製化したいが、何から始めればよいか分からない」「ベンダー任せの状態から少しずつ脱却したい」「情報システム部門だけでは手が回らない」という企業様は、まず現在の状況を整理するところからご相談ください。

詳しくはシステム内製化支援サービスをご覧ください。